本プライバシーポリシーにおける「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって「住所・氏名・電話番号・生年月日」等、特定の個人を識別することができる情報（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含みます。）、または「個人識別符号」が含まれる情報をいいます。
なお、個人識別符号とは、以下のいずれかに該当するもので、政令等で個別に指定されたものをいいます。
（１）身体の一部の特徴をコンピュータ処理できるよう変換したデータ
＜例＞顔・静脈・声紋・指紋認証用データ等
（２）国・地方公共団体等により利用者等に割り振られる公的な番号
＜例＞運転免許証番号、パスポート番号、個人番号（マイナンバー）等

（１）個人情報等の取得
　○ 当センターは、あらかじめ利用の目的を明確にして個人情報等の取得をするとともに、偽りその他不正の手段により個人情報等を取得することはありません。
（２）個人情報等の利用目的
　○ 当センターは、次の業務において、次の利用目的のために個人情報等を利用し、それ以外の目的には利用しません。個人番号については、法令等で定められた範囲内でのみ利用します。また、信用金庫のお客さまおよび信用金庫役職員等にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
　○ 信用金庫のお客さまおよび信用金庫役職員等本人の同意がある場合、もしくは法令等により開示・提供が求められた場合等を除いて、個人情報を第三者に開示・提供することはございません。

Ａ．個人情報（個人番号を含む場合を除きます）の利用目的　
（業務内容）
① 信用金庫支援業務
② システム構築業務
③ 運用・維持管理業務
④ システムリスク管理業務
⑤ 付随業務
（利用目的）
（１）信用金庫のお客さまに係る個人データの利用目的
以下の信用金庫からの受託業務遂行のために利用する。
① オンラインシステム運用のため
② バックアップシステム運用のため
③ 信用金庫との必要なデータのやりとりのため
④ 新商品・サービス開発のため　
⑤ 上記以外の信用金庫からの受託業務の遂行のため
（２）信用金庫の役職員等に係る個人データの利用目的
① 各種会議・説明会・研修等に係る運営・資料送付・情報連絡等のため
② 契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
③ 社員信用金庫からのご相談・ご照会・ご意見・苦情等への対応および記録・保管等のため
④ 社員信用金庫・しんきん共同センター相互の情報連絡等のため
⑤ 各種届出の確認・把握および記録・保管等のため
⑥ 外部監査対応のため
⑦ しんきん共同センターの外部委託業務遂行のため

Ｂ．個人情報等の利用目的
以下の信用金庫からの受託業務遂行のために利用する。
① 出資配当金の支払に関する法定書類作成・提供事務のため
② 金融商品取引に関する法定書類作成・提供事務のため
③ 国外送金等取引に関する法定書類作成・提供事務のため
④ 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務のため
⑤ 住宅取得資金に係る借入金等の年末残高等に関する法定書類作成・提供事務のため
⑥ 公金受取口座の登録・変更・抹消等に関する事務のため
⑦ 災害時および相続時における預金口座の情報提供に関する事務のため
⑧ 本人特定事項および個人番号の正確性の確保に関する事務のため

当センターは、信用金庫のお客さまおよび信用金庫役職員等の個人情報等について、利用目的の達成のために個人データを正確かつ最新の内容に保つように努めます。

○ 当センターは信用金庫からの委託により、信用金庫のお客さまに係る個人データを取扱っていることから、信用金庫のお客さまから、当センターが保有している情報について開示のご請求（第三者提供記録の開示も含みます。）があった場合、利用目的の通知・開示・訂正等、利用停止等を行う権限を有しておりませんので、これらの請求に応じることはできません。上記個人情報の利用目的の通知・開示・訂正等、利用停止等につきましては、お取引をされている信用金庫にご連絡ください。
○ 信用金庫の役職員等本人から、当センターが保有している情報について開示のご請求（第三者提供記録の開示も含みます。）があった場合には、請求者がご本人であること等を確認させていただいたうえで、遅滞なくお答えします。
○ 信用金庫の役職員等本人から、当センターが保有する個人情報等の内容が事実でないという理由によって当該個人情報等の訂正、追加、削除のご要望があった場合には、遅滞なく必要な調査を行ったうえで個人情報等の訂正等または利用停止等を行います。なお、調査の結果、訂正等を行わない場合には、その根拠をご説明させていただきます。
○ 信用金庫の役職員等本人から、法令の定めるところにより、当センターが保有する個人情報等の利用停止または消去のご要望があった場合には、遅滞なく必要な調査を行ったうえで利用停止または消去を行います。なお、調査の結果、利用停止または消去を行わない場合には、その根拠をご説明させていただきます。
○ 以上のとおり、信用金庫の役職員等に関する情報の開示・訂正等、利用停止等が必要な場合は、下記の相談窓口までお申出ください。必要な手続についてご案内させていただきます。

当センターは、信用金庫のお客さまおよび信用金庫役職員等の個人情報等の漏えい、滅失、または毀損の防止その他の個人情報等の適切な管理のために必要な措置を講じます。
当センターにおける個人データの安全管理措置に関しては、当センターの内部規程等においてに定めておりますが、主な内容は以下のとおりです。

（１）個人データの適正な取扱いの確保のため、関係法令・ガイドライン等を遵守するとともに、下記の相談窓口にて、個人データの取扱いに関するご質問・相談および苦情を受け付けています。
（２）取得、利用、保管、移送、消去・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・取扱者およびその任務等について定めています。
（３）個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う職員および当該職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法令等や内部規程等に違反している事実またはそのおそれを把握した場合の報告連絡体制を整備しています。また、個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、内部監査部門による監査を実施しています。
（４）個人データの取扱いに関する留意事項について、職員に定期的な研修を実施しています。
（５）個人データを取り扱う区域において、職員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。また、個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、当該機器、電子媒体等から容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
（６）アクセス制御を実施して、取扱者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。また、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

当センターは、例えば、次のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っています。また、委託に際しましては、信用金庫のお客さまおよび信用金庫役職員等の個人情報等の安全管理が図られるよう委託先を適切に監督いたします。
○ 信用金庫支援業務
○ システム構築業務
○ 運用・維持管理業務
○ システムリスク管理業務

当センターは、信用金庫のお客さまおよび信用金庫役職員等から同意を得て、個人データの第三者提供を行う場合には、あらかじめ、提供先の第三者、当該第三者における利用目的、提供する個人データの項目等をお示し、原則として書面（電磁的記録を含みます）にて同意をいただくこととします。
また、その提供先が外国にある第三者の場合には、上記取扱いに加え、法令等の定めるところにより、あらかじめ、①提供する第三者が所在する外国の名称、②当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、③提供先の第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報―等について情報提供いたします。
※同意の確認をする時点で、提供先の第三者が所在する外国が特定できない場合には、特定できない旨およびその具体的な理由等について、また、提供先の第三者が講ずる個人情報の保護のための措置について情報提供できない場合には、情報提供できない旨およびその理由等について情報提供します。この場合、事後的に提供先の第三者が所在する外国を特定できた場合には上記①・②の事項について、事後的に提供先の第三者が講ずる個人情報の保護のための措置等についての情報提供が可能となった場合には上記③の事項について、信用金庫役職員等のご依頼に応じて情報提供いたしますのでお申し出ください（ただし、当センターの業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合等を除きます）。

当センターは、個人情報等の取扱いに係る信用金庫役職員等からの苦情処理に適切に取り組みます。なお、当センターの個人情報等の取扱いに関するご質問・苦情の申し立てにつきましては、下記の当センターリスク管理部までご連絡ください。