令和4年4月1日から令和8年3月31日の4年間

目標1：子の看護休暇取得率を男女平均60％以上にする。
目標2：育児休業、育児短時間勤務制度の取得を男女ともに促進する。

【取組内容】

●令和４年４月～　
○全職員に対して、利用可能な両立支援制度（育児休業、看護休暇、育児短時間制度）の内容、利用方法等に関する周知を行う。
○出生時育児休業（産後パパ育休）、育児休業の分割取得等の制度を前倒しで導入する。
○配偶者が出産した男性職員およびその上司に対して子の看護休暇制度の説明を行う。
○育休明け職員に対して子の看護休暇制度の説明を行う。

●令和５年４月～
○１年ごとに現状分析を行い、取得状況が芳しくないようであれば該当職員にヒアリングを行い、取組を強化する。