令和8年4月1日から令和12年3月31日の4年間

目標1：9～11年目の女性の継続雇用割合を男性と同水準の75％とする。

目標2：子の看護休暇や養育両立支援休暇の利用実績を男女とも70％とする。

【取組内容】

●令和８年４月～
○子の看護休暇や養育両立支援休暇の利用実績をあげるべく、内部周知を徹底するともに、利用できていない理由を分析し、必要に応じて取得しやすい制度づくりを検討するなど、利用しやすい環境づくりを行うとともに、利用状況の確認を徹底する。
○配偶者が出産した男性職員およびその上司に対して子の看護休暇制度、育児休業制度の説明を行う。
○育休明け職員に対して子の看護休暇制度の説明を行う。
●令和８年４月～
○１年ごとに現状分析を行い、取得状況が芳しくないようであれば該当職員にヒアリングを行い、取組みを強化する。

目標3：全職員一人当たりの月平均残業時間を令和７年度と比較して10％削減する。

【取組内容】

●令和８年４月～
○業務の見える化と再配分を徹底する等の業務効率化を実施することで残業の削減を図るよう働きかけるとともに、ノー残業デーの週次化等の施策を通して、残業削減に対する意識づけを行う。
●令和８年４月～
○１か月ごとに現状分析を行い、取得状況が芳しくないようであれば該当部門にヒアリングを行い、取組みを強化する。